陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
まず、今年３月末に岩手県が津波防災地域づくりに関する法律に基づいて公表した新たな津波浸水想定の計算条件等の内容について、本市で将来最大クラスの津波を発生させる地震は、平成23年３月に発生し、本市に甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震であり、令和２年に内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルとは異なることを説明し、地震の発生確率については、地震調査研究推進本部が示した長期評価によれば、東北地方太平洋沖地震
まず、今年３月末に岩手県が津波防災地域づくりに関する法律に基づいて公表した新たな津波浸水想定の計算条件等の内容について、本市で将来最大クラスの津波を発生させる地震は、平成23年３月に発生し、本市に甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震であり、令和２年に内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルとは異なることを説明し、地震の発生確率については、地震調査研究推進本部が示した長期評価によれば、東北地方太平洋沖地震
令和２年９月に内閣府から公表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルについては、その発生確率を求めることは困難ですが、過去の津波の発生間隔が約300年から400年であることや、17世紀に発生した津波からの経過時間を考えると、最大クラスの津波の発生が切迫している状況にあると示されており、地震・津波対策は当市も喫緊の課題であると認識をしております。
また、このような状況下における日本海溝と千島海溝周辺を震源域とする巨大地震に関する報道には、発生確率は切迫した状況とし、庁舎が津波浸水するおそれがあるとしながらも、県内の想定される浸水区域は公表されておりません。3.11のあの悲惨な日々がまた脳裏をかすめます。
有識者会議は、地震発生確率の割り出しは困難とした一方で、過去には巨大津波が約6500年間に18回発生している。直近の17世紀の津波から時間が経過していることから、切迫した状況にあると指摘。有識者会議の検討結果を公表するに際しては、沿岸市町村、県の要請によって、岩手県沿岸の推定される浸水域は非公開にしたと報道されていますが、釜石市においても非公開を望まれたのか。
今後は、災害想定規模を拡大し、これに備えることが必要であり、先ほど申し上げました防災マップにつきましては、前回までの百年に一度の発生確率から、千年に一度の発生確率で起こり得る最大規模の想定に変更をしております。災害発生時には、どのような状況下にあっても、一人一人が命を守る行動を取り、地域で相互に助け合えるよう、防災意識の向上と地域防災力の強化を図ってまいります。
今後30年以内の発生確率が90％とされています。 また、再稼働に当たっては牡鹿半島に位置していることから、半島に暮らす住民の皆さんからは道幅も狭く避難ルートで渋滞が起き、安全に避難できることが困難であると避難計画の実効性に疑問の声が上がっています。 女川原発から30キロメートル圏内に住む石巻市民の方々から仙台地方裁判所に地元自治体の同意の差し止めを求める仮処分の申し立てを行いました。
このうち本県に関係する２つの領域について、地震の規模ごとの具体的な発生確率が示されておりまして、例えば岩手県沖北部を震源とするマグニチュード7.0から7.5クラスの地震発生確率は90％という具体的な数値が出されております。これは、他の地域に比べまして、宮城県沖と同様に非常に高い確率となっておりまして、私も大変驚きました。
宮城県沖では、マグニチュード7.0ないし7.5の地震の発生確率は90％程度と極めて高く、マグニチュード7.9程度の巨大地震の確率も20％程度と、いつ起きても不思議ではないと報じられました。調査委員長の平田東大教授は、「マグニチュード７クラスの地震発生確率はどの海域でも非常に高い。浅い海域で起きた地震は津波が発生する」と警告しています。
ただし、発生確率は、30年確率でほぼゼロ％と公表されているところであります。しかし、岩手・宮城内陸地震の原因となった活断層においても、地震の発生率はほぼゼロ％とされていたという情報もあることから、必ずしも安心できるものではありません。この出店活断層は胆沢平野の代表的な幹線水路である寿安堰と並走しており、万が一、地震が発生した場合には、寿安堰にも大きな被害が出ることが想定されます。
マニュアルはつくっていないという話でありましたけれども、同時多発災害になったときのことをちょっと私は心配しているのですが、先ほどの役割の中では、診療所で対応できないのは近隣のという話でありましたけれども、同時多発に奥州市あるいは北上市、県南全体の中で災害が発生、確率は非常に少ないと思いますけれども、でも考えておかなければ、熊本等を考えれば、考えておかなければならないと思いますけれども。
認知症につきましては、いずれ老化をすれば、高齢化すれば誰でもなるというわけではないですけれども、発生確率がかなり高いと言われるものでございます。そうした中にあって、いわゆる今後どのような対応をしていくのかというところでございますが、これは認知症に対する考えを一つは受け入れるしかないのかなと。
東日本大震災の発生によって宮城県沖地震の発生確率の算出は現在行われておりませんが、もちろんこれは危険が去ったことを意味しているわけではありません。最近の列島各地での火山噴火等、これまで見られなかったことが常態化しつつある現在、東日本大震災の被災地が今後も自然災害に無関係でいられる保証はないわけでございます。 当市におきましても、地域防災計画の修正につきましては説明をいただいたところであります。
同本部による将来の活動予測では、今後30年から300年の発生確率はゼロ％とするものの、いざ活動したときの地震の規模はマグニチュード7.8と推定しているようです。このことにより、北上低地西縁断層群北部・南部地震を内陸直下型地震として大規模災害に想定しています。町では、北上低地西縁断層帯をどのように認識しているのでしょうか。
その発生確率は99パーセント、津波の高さは旧市役所でも市民体育館でも50センチから１メートルというものでしたが、実際はその15倍以上の大津波となりました。 この想定は、政府の中央防災会議で決まり、それがもとになって岩手県と本市の防災計画になっていると思います。
東日本大震災の検証についての御質問でございますが、明治、昭和の三陸大津波を経験した先人たちの教訓を学びながら、発生確率が高まっていた宮城県沖地震津波を想定し、来るべきその日のために万全を期し、毎年３月３日の朝６時、行政と住民が一体となって津波避難訓練を行ってまいりました。 しかし、東日本大震災を振り返りますと、釜石市では約1000人、東北全体では約２万人の方々が津波の犠牲となりました。
本来は、経済学のプリンシパルエージェント問題の隠された行動によって起こることとされており、保険業界では、例えば自動車保険に加入すると交通事故の損害が補償される安心感から加入者の注意が散漫になり、かえって事故の発生確率が高まるなどの場合をモラルハザードと言うそうです。
かねて、政府の関係機関であります地震調査研究班は、宮城県東方沖の海溝を震源とする地震が繰り返し起きていることから、その発生確率とも言える予想、10年以内に70％、20年で90％、30年以内に99％と発表し、あるいは警告のあったところであります。よって、各地で再三にわたる緊張感のある防災訓練等を行い、これに当市は県下に誇る消防団や防火クラブ、自主防災体制を組織をしてまいりました。
このたび政府の地震調査委員会は、東日本の太平洋沖を震源とする地震の発生確率を公表し、三陸沖北部から房総沖の日本海溝付近で起こる地震の発生確率について、マグニチュード８以上の規模が今後30年で30％と予測しております。また、このたびの大震災と同じ震源域で発生するマグニチュード９クラスの巨大地震は約600年間隔であることを発表しました。
被害想定につきましては、近代以降、当市に最大の被害をもたらした明治三陸津波と発生確率が極めて高いとされていた連動型宮城県沖地震津波としていたところでありますが、東日本大震災による津波はそれをはるかに上回るものであり、浸水想定区域外も浸水する事態となったところであります。
利点を２つ上げますと、１つ目としては、規模が大きいほどリスク発生確率が安定するという点。２つ目としては、都道府県レベルでの医療費の適正化が図れるという点です。都道府県レベルで医療計画、保険関連計画を策定していますが、これらに加えて国保財政に関与することで、都道府県レベルでの医療費の適正化が図れます。 これらの点から、委員長報告に賛成いたします。 以上です。